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遺言

遺言は財産のある人だけがするものとおもっていませんか?
実は財産がないと思っている人こそ、後で、残された方々が「遺言書さえ書いておいてもらっていれば・・・」と悔やまれる場合が多いのです。
特に将来、遺言書を残さないと困る可能性が高いと思われるのは、次のような方たちです。
・子供のいないご夫婦
・配偶者と離婚調停中、または別居中の方
・再婚した方
・内縁の妻がいる方
・独身で身寄りのない方
・行方不明の親族がいる方
・財産といえば、マイホーム、という方

遺言がなかったり、遺言書が法的に無効になってしまっている場合には、相続財産は、民法で決められている人たちに法律によって定められている割合で分けられます。
残された家族間での争いを防ぐためにも、遺言書を書くことによって、自分の想いを伝えておくようにしましょう。

 ●遺言の種類
 普通方式の遺言書には3つの種類があります。
自筆証書遺言
  お金もかからず、遺言者が自分で書くもので、一番手軽に書けるものではありますが、方式にかなっていないと、無効になったり、本人が書いたものかどうかの証明が難しい、また厳重にしまいすぎて遺言者の死後、肝心の遺言書は見つからないという欠点もあります。
自筆証書遺言として認められるには、全文を自筆で書き、作成日付記入、署名捺印をします。
   
公正証書遺言
  法律の専門家である公証人に依頼をして作り、原本を公証役場に保管してくれますので、最も確実安全です。しかも、遺言者の死後、裁判所の検認を受ける必要がありません。
公証人が、遺言書を読み上げ、遺言者と証人が署名・捺印をすれば出来上がりです。
公正証書遺言の原本は、公証役場に保管され、正本と謄本は遺言者に交付されます。
なお、公正証書作成には公証役場に支払う手数料と証人2人が必要です。
   
秘密証書遺言
  遺言者が作成した遺言書を封印して公証人と証人2人の前で提出し、公証人に遺言書であるということを証明してもらうものです。
遺言の秘密性が高く、後から遺言書が見つからないということもありませんが、内容までは公証人さんにチェックしてもらうことはしませんので、法的内容について争いになることも多いですし、家庭裁判所での検認も必要です。

相続手続き
 被相続人の死亡と同時に相続は始まります。
遺言書の有無の確認(遺言書があるのとないのとでは大きな違いが出てきます!
相続の放棄または限定承認するかどうかの決定
 3か月以内  
相続人の確認
 4か月以内  
相続財産・債務の調査、相続財産の評価、遺産分割協議と協議書の作成
相続税の申告書作成   等
 10か月以内  
遺産の名義変更手続き

●相続人になるのは?
配偶者は常に相続人です。
その配偶者を除いて第1順位から第3順位までの相続人が民法で決められています。
第1順位 ・・・、孫などの直系卑属
第2順位・・・父母、祖父母などの直系尊属(第1順位がいない場合)
第3順位・・・兄弟姉妹(第1順位も第2順位もいない場合)

●相続人となるはずの人が死亡している場合は?
本来であれば、相続人となるはずの被相続人の子や兄弟姉妹が民法で定められた理由により相続できない場合、その者に代わってその者と関係のある者が相続できると認めた制度です。
これを代襲相続といいます。

●内縁の妻は事実上の夫の財産を相続できるか?
相続人となれる配偶者は法律上認められている場合に限られます。
ただし、亡くなった方に相続人が一人もいなければ、内縁関係にあった配偶者は一定の期間内に家庭裁判所に特別縁故者として遺産の全部または一部を請求することができます。