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現在、結婚しているカップルの約30パーセントが離婚しているといわれています。
若い夫婦の離婚の原因は、異性問題やお金の問題、熟年離婚の原因は、長年の我慢の積み重ねという理由が多いようです。

離婚というのは、届を出せば簡単にできてしまいます。
日本では離婚カップルの90パーセントが協議離婚によって離婚していると言われています。協議離婚というと、話し合いの離婚ということになりますが、実はほとんどが協議していません。
話し合いも取り決めもなく離婚してしまうと、後で大変なことになる可能性もあるのです。

ご夫婦できちんと話し合いましょう
お子さんはどちらが育てていきますか?
お子さんのために養育費はどの位必要ですか?
面会交流はどうしますか?
財産分与は?
年金分割については?    

これらの約束事をきちんと守られるように、約束事を文書にしておきましょう。
公正証書にすると、より安全な約束となります。
専門家からの細かいアドバイスをもとに「守られる公正証書」を作りましょう。

特に小さなお子さんを引き取っての離婚を考えている場合、離婚後の生活が成り立つかどうか、よく考えて行動に移しましょう。
お住まいの地域の援助はどうなっていますか?
生活費を確保するあてはありますか?

当事務所では、キャリアカウンセラーによる就職の相談、斡旋などのご相談の専門家への紹介もしております。

エステサロンの開業支援

女性が仕事を持つことが当たり前の時代になったとはいえ、一度家庭に入った女性が、仕事に復帰するのはなかなか大変なことです。
人気のある仕事は倍率が高かったり、希望の業種に就職することは大変でしょう。
それならば、自分で会社を起こしてしまおう!というパワフルな女性も増えてきました。

新会社法の施行により、取締役1人でも会社が設立できるようになりました。
会社の設立は個人でも可能ですが、やはり労力と時間がかかります。
ここは専門家に依頼して、ご自身はこれから始められる新しいお仕事の方に専念されるのはいかがでしょうか。

最近では、自宅でのサロン開業も人気です。
何かしてみたいけど、会社を起こすほどの勇気はない・・・
と、考えているあなた、自分でできることを自宅でサロン開業してみませんか?

自宅の一室を癒しのサロンに・・・
エステティシャンとしての技術の指導から、接客のポイント、インテリアのコーディネート、使用するお化粧品のこと・・・ご希望に沿えるようご相談にのります。

手作りの石鹸を販売したい
化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可が必要になります。

化粧品を輸入したい
化粧品を輸入する業者も製造販売業者となります。
製造販売業許可が必要です。

そもそも化粧品とは
薬事法の定義では次のようになっています。
・人の皮膚もしくは毛髪を健やかに保つ
・人の身体を美化し、魅力を増し容貌を変える
・人の身体を清潔にする

化粧品と薬事法
医薬品や医薬部外品を製造販売するには品目ごとの製造販売承認、製造販売業の許可、製造業の許可が必要ですが、化粧品の場合にも、基本的には同様の制度となっています。
ただし、化粧品については、大幅に取り扱いが緩和されています。

薬事法第14条
医薬品(厚生労働大臣が基準を決めて指定する医薬品および第23条の2第1項の規定により指定する体外診断用医薬品を除く)、医薬部外品(厚生労働大臣が基準を決めて指定する医薬部外品を除く)、厚生労働大臣が指定する成分を含有する化粧品または医療機器(一般医療機器及び同項の規定により指定する管理医療機器を除く)の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
 

規制緩和により、化粧品については、ほとんどの化粧品が「品目ごとの許可」を取る必要も製造販売承認を取る必要もありません。
ただし、この承認不要の化粧品については、含まれているすべての成分を表示することが義務付けられています。
また、「初めて使用される成分、または使用されたことがあっても含有量が今までより多い化粧品」については、承認が必要となります。